高校生の求人情報 早めの提供を 労働局などが経済団体に要望｜NHK 高知県のニュース - nhk.or.jp

若者が県内で就職できる機会を増やそうと、高知労働局などが県内の５つの経済団体などに来年３月に卒業予定の高校生の採用について、求人に関する情報提供などを、早く行うことなどを要請しました。

これは高知労働局と県、それに県教育委員会が、若者の県内での就職率を高めようと行ったもので、１９日、高知労働局の中村克美局長らが県内５つの経済団体などを訪れました。

このうち、高知市の商工会議所では中村局長が県商工会議所連合会の西山彰一会頭にできるだけ早く求人に関する情報を出すことや、魅力のある職場環境を整えることを要請しました。

これに対し西山会頭は「できるだけ早い情報提供を行いたい」と応じていました。

高知労働局によりますと、昨年度、高校を卒業して就職した人の内定率は９９％と高い水準となっていますが、このうち、県内で就職する人は７割ほどにとどまっています。

県商工会議所連合会の西山会頭は「次の世代を担う若者たちが早い段階で高知県の企業がどんなことをしているのかを知れるように情報発信をしていきたい」と話していました。

また、高知労働局の中村局長は「各団体には前向きなことばをもらっているので、今後の動きに期待したい」と話していました。

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