県内の有効求人倍率 改善傾向続くもウクライナ情勢などに注意｜NHK 徳島県のニュース - nhk.or.jp

県内の４月の有効求人倍率は１.２５倍で改善傾向が続いています。
徳島労働局は「持ち直しの動きがみられるが、ウクライナ情勢などが企業の業績や雇用にどのような影響を与えるか注意が必要だ」としています。

徳島労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す４月の県内の有効求人倍率は、３月より０.０３ポイント下がって１.２５倍でした。

企業からの求人数は１万６０４８人で、前の年の同じ月を１３か月連続で上回り、業種別に見ますと、農林漁業や医療、福祉などで新規の求人が増えています。

地域別に見ますと、徳島市や鳴門市などの県央地域で１.２１倍、美馬市などの県西地域が０.９８倍、阿南市などの県南地域が１.０７倍となっています。

また、ロシアによる軍事侵攻でウクライナから避難してきた人に対して食料品製造業の２社が受け入れの意向を示しているということです。

今後の見通しについて、徳島労働局は「求人に改善傾向が続き、持ち直しの動きがみられるが、新型コロナやウクライナ情勢などが企業の業績や雇用にどのような影響を与えるか注意が必要だ」としています。

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