県内の雇用情勢は、県民割プラスの実施などで宿泊やサービス業で求人が大幅に増えたものの、建設資材の高騰などの影響で建設業の求人が減り、ことし6月の有効求人倍率は1.56倍と、8か月ぶりに前の月を下回りました。
福島労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示すことし6月の有効求人倍率は、求人数を働く場所ごとに集計した「就業地別」で1.56倍となり、前の月よりも0.01ポイント低くなりました。
有効求人倍率が前の月を下回るのは去年10月以来8か月ぶりです。
産業別では県民割プラスの実施や大型のイベント開催などによって求人が大幅に増え、「宿泊・飲食サービス業」は前の年の同じ月に比べて62.9%の増加、「サービス業」は24.3%増加となりました。
一方、「建設業」は、資材の価格高騰の影響で企業が新規の雇用を見合わせている影響で8.5%減少し、4か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。
福島労働局の河西直人局長は、「県内の新規求人の動向は一部の業種は厳しい状況にあるものの引き続き緩やかに改善が見られる。一方で、新型コロナの感染の再拡大が雇用に与える影響にも注意する必要がある」と話していました。
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