求人広告8月34%増、124万件 サービス業で採用増 - 日本経済新聞

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が22日発表した8月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比34.8%増の124万2112件だった。前年同月を上回るのは16カ月連続。新型コロナウイルス禍からのリオープン（経済再開）が本格化し、飲食や娯楽施設などのサービス業種で採用を拡大する動きが広がった。

職種別では、飲食店のホールスタッフなどの「給仕」が前年同月比61.8%増の14万4943件と伸びた。コロナ禍の落ち着きで飲食店では客足が回復してきているが、スタッフの確保が追いついておらず求人を増やす動きが広がった。「調理」も54.2%増の11万1541件となり人手不足感が再び高まっている。

娯楽施設スタッフなどの「接客」は44.9%増の7万7056件、店舗販売員などの「販売」は30.7%増の21万2056件だった。新型コロナ感染対策の行動制限の解除で外出が増え、店舗の販売スタッフなどのニーズが拡大した。

「警備」も22.4%増えたほか、「運搬・清掃・包装等」も26.9%伸びた。今年の夏は音楽イベントやスポーツイベントなどが再開され、警備員の需要が高まった。電子商取引（EC）の利用拡大を背景に倉庫作業員などの募集が増えたほか、食事のデリバリーの利用客も増え、配達員のニーズも高まった。

エン・ジャパンの中島純執行役員は「飲食などコロナ禍で打撃を受けた業界で求人活動が活況な状況が継続している」と説明する。「水際対策の緩和や年末の忘年会需要などへの期待も大きい。スタッフが足りない状況を避けるため、9月以降もサービス業種を中心に採用を強化する動きが強まってくる」とみている。

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