熊本県 ５月の有効求人倍率３か月連続低下｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp

ことし５月の熊本県の有効求人倍率は１.４７倍と、前の月から０.０５ポイント減少し３か月連続で低下したものの、労働局は「堅調な動きが続いている」としています。

熊本労働局によりますと、５月に県内で仕事を求めている人は２万７９５５人で、企業からの求人は４万１１８７人でした。

県内で仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は「就業地別」で、１.４７倍と前の月から０.０５ポイント減少し３か月連続で低下しました。

産業別の新規の求人について、県外の求人も含む「受理地別」で見ますと、いずれも前の年の同じ月と比べて、「卸売業、小売業」で９.６％増加した一方、「宿泊業、飲食サービス業」で２０.２％、「製造業」で１１.１％減少しました。

労働局によりますと、このうち小売業では新型コロナの５類移行後、客足が戻り、弁当や総菜を製造・販売する求人などが増加したということです。

一方、飲食サービス業では店舗の新規オープンが重なった前の年の反動などで減少し、製造業では、世界的な半導体の減産を受け、求人数も減少しているということです。

熊本労働局は、「有効求人倍率は３か月連続で減少したものの全国水準を上回っており、堅調な動きが続いている。新型コロナの５類移行後は客足の増加に伴う人手不足の声も聞かれるため、雇用に与える影響を注視したい」と話しています。

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