県内の有効求人倍率１.５２倍２か月連続で減少｜NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp

先月の県内の有効求人倍率は、就業地別で１.５２倍と２か月連続で減少しました。
物価高騰などの影響で、求人を控える動きが続いています。

長野労働局によりますと県内で仕事を求める１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月、就業地別で１.５２倍となりました。
これは、全国で１１番目に高い水準ですが、前の月を０.０３ポイント下回り、２か月連続の減少です。
産業別の新規求人数は去年の同じ月に比べて「宿泊業・飲食サービス業」で２２.９％、「製造業」で１４.６％、「建設業」で１１％、「卸売業・小売業」で９.５％減少しています。
長野労働局は「人手不足は続いているが、資材やエネルギー価格の上昇に伴って経営環境が厳しい企業も多く、求人を控える動きが幅広い業種でみられている」としています。

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