2月の佐賀県内求人1.30倍佐賀労働局「景気、緩やかに回復」 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース - 佐賀新聞

　佐賀労働局が２９日発表した佐賀県内の２月の有効求人倍率（季節調整値）は１・３０倍で前月から０・０１ポイント低下した。２カ月連続で低下したが、同労働局は「前月同様、景気が緩やかに回復している状況は続いている」としている。

　新規求人数は前年同月比４・０％減の６９６３人。３カ月連続の減少で、建設業で５・５％減、製造業で１０・５％減った。サービス業では２３・７％減。サービス業に含まれる派遣業の求人は７割減っている。製造業の動向に比例するが、物価高騰で収益が悪化している派遣先と、派遣元の額と折り合わない部分も大きいという。有効求人数は５・５％減の２万１０１２人。

　新規求職者数は３５５２人で前年同月から３・１％減、有効求職者数は１・２％増の１万４９１６人となった。正社員の有効求人倍率は１・１１倍で、前年同月と同水準だった。

　佐賀労働局は「原油、原材料価格の高騰、物価上昇に加え、今後、政府の補助が縮小していくといった状況を注視したい」としている。（福本真理）

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　厚生労働省が２９日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０１ポイント下回る１・２６倍で、３カ月ぶりに低下した。都道府県別の有効求人倍率は、最も高い福井県が１・７７倍。最も低いのは神奈川県の０・９０倍だった。

　総務省が同日発表した２月の完全失業率（同）は、前月比０・２ポイント上昇の２・６％で、７カ月ぶりに悪化した。新たに職を求める人が前年同月比で２万人増えた。物価が高騰する中、生活費を得ようと就職を望む人が多くなったとみられる。完全失業者数は前年同月比３万人増の１７７万人。

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