１月有効求人倍率 高水準続くも企業からの求人に減少傾向｜NHK 大分県のニュース - nhk.or.jp

ことし１月の県内の有効求人倍率は就業地別で１.５９倍と、高い水準が続いていますが、企業からの求人に減少傾向がみられることが大分労働局のまとめでわかりました。

大分労働局によりますと、ことし１月、企業からの求人数は、２万８９６８人だったのに対し、仕事を求めた人の数は１万８２１６人でした。

この結果、仕事を求める人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、就業地別で１.５９倍と、前の月と同じでした。

大分労働局によりますと、製造業では、輸送用機械器具製造業を中心に、金属製品製造業やプラスチック製品製造業で、いずれも去年の同じ月と比べて新規求人数が減少していて、ダイハツ九州の生産停止が影響したとみられています。

県内の求人数は、長期的にみると減少傾向となっていて、大分労働局によりますと、企業からは採用を増やしていきたいという声がある一方で、光熱費や物価が上昇した分を価格転嫁できておらず、経営が苦しい状態にあるといった声もあがっているということです。

大分労働局は「有効求人倍率は高い水準にあるが、求人にわずかながら減少傾向がみられることから、物価上昇などが雇用に与える影響を注視する必要がある」としています。

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