県内のことし1月の有効求人倍率は1.46倍で、前の月を0.01ポイント下回り2か月ぶりに減少しました。
群馬労働局は県内の雇用情勢について、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」としています。
群馬労働局によりますと、仕事を求めている人、1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率について、県内のことし1月は、働く場所ごとに集計した「就業地別」で1.46倍となりました。
これは前の月を0.01ポイント下回り2か月ぶりの減少です。
県内の有効求人倍率は、去年11月に1年8か月ぶりに1.5倍を下回り、その後、ほぼ横ばいの状態が続いています。
産業別の新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて、「情報通信業」がマイナス28.9%と2か月連続の減少、「卸売・小売業」がマイナス20.1%と5か月連続の減少、さらに「製造業」がマイナス19.2%と13か月連続の減少などとなっています。
製造業のうち食料品の新規の求人数はマイナス45.1%と大幅に減少していて、群馬労働局は、「原材料費の高止まりなどで人件費を抑制するため求人を抑える動きが出ている」と分析しています。
群馬労働局は県内の雇用情勢について、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。物価上昇などが雇用に与える影響に十分注意していく必要がある」としています。
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