
県内のことし2月の有効求人倍率は1.50倍で、前の月を0.04ポイント上回り、2か月ぶりの増加となりました。
ただ、群馬労働局は県内の雇用情勢について引き続き「持ち直しの動きに足踏みがみられる」としています。
群馬労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率について、県内のことし2月は、働く場所ごとに集計した「就業地別」で1.50倍となりました。
これは前の月を0.04ポイント上回り、2か月ぶりの増加です。
県内の有効求人倍率は、去年11月に1年8か月ぶりに1.5倍を下回りましたが、3か月で1.5倍まで回復しました。
一方、産業別の新規の求人数は前の年の同じ月と比べて、「運輸業・郵便業」がマイナス28.2%、「宿泊・飲食サービス」がマイナス27.9%といずれも3か月ぶりの減少となりました。
また、「製造業」はマイナス11.5%と14か月連続の減少となっています。
「運輸業」の新規求人数の減少の背景について群馬労働局は、燃料費の高止まりによる人件費の抑制のほか、倉庫などでロボットが自動的に荷物を運ぶ「業務の省力化」が進んだことで、結果的に求人が減ったケースが出ていると分析しています。
そのうえで群馬労働局は県内の雇用情勢について引き続き「持ち直しの動きに足踏みがみられる。物価上昇などが雇用に与える影響に十分注意していく必要がある」としています。
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