過剰就業するミレニアル世代｢リモートワークを続けるためなら何でもやる｣…フルリモートの求人は減少傾向 - Business Insider Japan

過労のリモートワーカーは、通勤を避けるためにリモートワークにしがみついているという（写真の人物は記事とは無関係です）。

仕事を掛け持ちするリモートワーカーは、通勤を避けるためにリモートワークにしがみついているという（写真の人物は記事とは無関係）。

JulPo/Getty Images

あるアメリカのミレニアル世代の男性は、2023年、複数のリモートワークで密かに10万ドル以上を稼いでいた。
しかし、雇用状況の低迷とオフィス復帰の義務化により、彼は新しい仕事を見つけることが難しくなっているという。
彼はオフィスへの通勤を避けるためなら、できることは何でもすると話している。

チャールズ（Charles）さんは、副収入を稼ぐためなら、オフィスに出勤する以外はどんなことでもするつもりだ（Business Insiderはチャールズさんの身元を確認しているが、彼は仕事上の影響を恐れ、仮名を使用することを希望している）。

チャールズさんがBusiness Insiderに語ったところによると、3つの州に拠点を置くこの消費材の専門家には、2019年、フリーランスの仕事で助けを必要としている友人がいたという。

チャールズさんは、副収入でテスラ（Tesla）の購入資金を貯められると考え、副業を引き受けた。本業はリモートワークのため、副業をこなすのは難しくなかったという。

この仕事を2年ほど続けた後、その仕事は終わったが、チャールズさんは副収入を得ることが普通になっていたため、他のリモートの仕事を探すことにした。当時は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で多くの企業がリモートワークへの転換を余儀なくされていたため、チャールズさんにとっては幸運なタイミングだった。当時は在宅勤務の仕事を探すのに苦労しなかったと彼は話している。

｢何週間も本業で何もすることがなく、ただ座っていることもあった｣とチャールズさんは話す。

｢だから、他のリモートワークを見つけて生産性を維持するか、時間を浪費しお金を残すかのどちらかだ。自分で管理できるのに、私はもっと責任を負いたかった｣

30代のチャールズさんは、収入を増やすために密かに複数の仕事をしているアメリカ人の一人だ。過去1年間、Business Insiderはおよそ20人の仕事を掛け持ちする人々にインタビューをした。その多くはIT業界やテック業界の人間で、彼らは稼いだ副収入で借金を返したり、退職後のために貯金したり、体重を減らす薬を買う余裕ができたという。

雇用主によっては、労働者が副業を持つことを容認する場合もあるが、雇用主の承認なしに副業を行うと、その反動を受ける可能性がある。

ここ数年、チャールズはフルタイムのリモートワークと契約社員の仕事を掛け持ちしながら雇用主には内緒で働いていた。Business Insiderが確認したに資料によると、彼は仕事を掛け持ちしていたため、2021年には30万ドル（約4650万円）、2022年には20万ドル（約3100万円）、2023年には10万ドル（約1550万円）を稼いだ。チャールズはこの収入で借金を返済し、家を改築し、賃貸物件を購入し、個人事業に投資し、新車を購入したという。

しかし、この1年で彼の興味があるような求人市場は｢枯渇｣したと彼は話している。というのも、彼の専門の業界の一部の企業では採用を縮小し、対面またはオフィスと在宅とのハイブリッドの仕事を募集している企業が多いからだ。そのため彼は残されたの二つのリモートワークにしがみついて、副収入を得るだけでなく恐ろしい通勤を避けることもできた。

｢100%リモートで都会に出る必要もない今のいい仕事を、なぜ辞めなければいけないのだろうか｣と彼は言う。

｢朝は6時に起きないといけないし、運が良くても帰宅できるのは午後6時か7時。そんな仕事は遠慮したい｣

通勤には月に数百ドル（数万円）かかるかもしれないとチャールズさんは付け加えた。

複数のフルタイムの仕事を掛け持ちすると多く稼げる可能性があるが、リモートワークの仕事を得る競争は激しく、多くの労働者にとって実現不可能なものになっている。例えば、リンクトイン（LinkedIn）に掲載されているアメリカのフルリモートの仕事の求人の割合は、2022年4月には20%を超えていたが、2023年12月には約10%に低下している。リモートワークや過剰雇用が一般的なテック業界などの雇用の減速や、ハイブリッドな働き方へのシフトは、いずれもこの減少の一因となっている。

しかし、このフルリモートの求人の減少にもかかわらず、求職者のリモートワークの仕事に対する需要は依然として高く、リンクトインによると、2023年12月には、フルリモートの仕事への応募は全体の約半数を占めたという。