大分県５月有効求人倍率４か月連続減「円安物価高の影響注視」 - nhk.or.jp

大分県内のことし５月の有効求人倍率は就業地別で１.４６倍で、前の月を０.０２ポイント下回りました。
減少するのは４か月連続で、大分労働局は「円安や物価高騰が雇用に与える影響を今後も注視する必要がある」としています。

大分労働局によりますと、ことし５月の企業からの求人のうち、大分に職場があるものは前の月よりも０.６％減少して２７０１６人でした。

一方、仕事を求めた人の数は１万８４７８人と前の月よりも０.７％増加しました。

この結果、仕事を求める人１人に対しどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は就業地別で１.４６倍となり、前の月を０.０２ポイント下回りました。

有効求人倍率が前の月を下回るのは４か月連続です。

また、新規の求人数は８４３４人と去年の同じ月と比べて７.８％減少し、中でも宿泊業・飲食サービス業が３０.０％の大幅な減少となりました。

これについて労働局は、去年５月の新型コロナの５類移行で活発化した採用活動の反動とみられるとしています。

有効求人倍率や新規求人数が全体的に減少傾向にあることについて大分労働局は「円安や物価高騰が雇用に与える影響を今後も注視する必要がある」としています。

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