【イスタンブール=木寺もも子】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると19日現在でウクライナから640万人が国外に避難したが、192万人が帰国した。同国の求職者数は2月下旬のロシアによる侵攻開始の前に近い水準に回��復してきた。
一方、ウクライナ中央銀行によると、求人数は侵攻前の約10万人から2万人未満に落ちこみ、労働需給が大きく緩和している。
ウクライナ中銀によると、4月下旬時点で、同国企業の54%が侵攻前より人員を削減し、34%は賃金を引き下げた。
ロシア軍が進駐するウクライナの地域は3月、同国の国内総生産（GDP）換算で55%に達した。その割合は4月下旬時点で20%に低下した。この間にウクライナ国内で事業を停止した企業の数の比率は全体の32%から17%に下がった。
それでも稼働する企業の6割は侵攻前より事業規模を縮小。戦闘による破壊、物流網の寸断、通常は穀物などの主要な輸出ルートである黒海の制海権をロシアが握っていることが影響している。
侵攻したロシア軍はウクライナ側の激しい抵抗を受け、部隊を同国の東部や南部に集める傾向がある。ウクライナの首都キーウ（キエフ）やロシアから遠い西部地域の情勢は足元で、比較的落ち着いているようだ。
国際労働機関（ILO）は11日、ロシアの侵攻開始後、ウクライナで全雇用の3割に相当する480万人が失業したという4月7日時点の推計を発表した。戦闘が激しくなった場合、3カ月後には失業者が700万人に増える可能性があるとも説明していた。
ウクライナのGDPは22年、前年より大幅に減少する見込みだ。国際通貨基金（IMF）は25～35%減、世界銀行は45%減と予測している。
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