県内のことし3月の有効求人倍率は1.48倍と、前の月を0.02ポイント下回りました。
有効求人倍率が前の月を下回るのは去年2月以来です。
新潟労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示すことし3月の有効求人倍率は、実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」では1.48倍と、前の月を0.02ポイント下回りました。
有効求人倍率が前の月を下回るのは去年2月以来です。
産業別の新規の求人を前の年の同じ月と比べると、県外の求人も含む「受理地別」では、「飲食業」が21.1%下回り、3か月ぶりに減少しました。
新潟労働局は、新型コロナウイルスの影響で客足が思うように戻らず、求人を抑えたことが影響している可能性があるとしています。
一方、「情報通信業」は27.8%、「製造業」は21.8%、それぞれ、前の年の同じ月を上回りました。
新潟労働局は「県内の雇用情勢は持ち直しているものの、引き続き、新型コロナウイルスが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としています。
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