勤務地を問わない新規求人数がコロナ前と比べて急増している理由｜ - @DIME

コロナ禍によってリモートワークが浸透し、Web会議が行える環境さえあればどこでも仕事ができるようになった。その結果、即戦力人材を求める企業の求人情報に、ある変化が起きたようだ。

転職サイトのビズリーチはこのほど、同サイトに掲載されている「勤務地を問わない新規求人数」が、コロナ禍前と比べて11.3倍に上昇したことを発表した。

首都圏人材が地方企業で活躍する事例も

ビズリーチ上における2022年1月～3月の「勤務地を問わない新規求人数」は、コロナ禍が起きる前の2019年10月～12月に比べ11.3倍に急増していることがわかった。

また、2021年10月～12月と比較すると増加率が鈍化していることから、コロナ禍を経て「リモートワーク可」が新たな求人の特徴として定着しつつあることがわかる。

求人傾向としては、IT企業のエンジニア職種が多くなっている。不足が深刻といわれるIT人材の採用において、企業がリモートワークの導入により採用条件を緩和し、居住地を問わず優秀な即戦力人材を採用しようとする動きが広がっていることがうかがえる。

IT企業のエンジニア職以外では、「オンラインの営業企画」「インサイドセールス」「採用・労務などの人事」などの求人が増加しており、リモートワークでも成果を発揮しやすいといわれる職種で多い傾向がある。

さらに、首都圏のIT企業を中心にリモートワークが浸透してきたが、地方にもその動きは波及している。実際に、ビズリーチ上に「勤務地を問わない求人」を掲載することで、香川県の企業が東京都在住の即戦力人材を採用したり、山形県の企業が神奈川県在住の即戦力人材を採用したりするなど、首都圏の人材が居住地はそのままに地方の企業に転職し、活躍する事例が増えてきている。

約85％のビジネスパーソンが、勤務地を問わない求人（リモートワーク）であれば会社の所在地にかかわらず転職を検討

ビズリーチ会員690名を対象に、転職に関するアンケートを実施したところ、現在週1回以上のリモートワークを行っているビジネスパーソンのうち、9割以上が「リモートワークを継続したい」と回答した。また、リモートワークを継続する場合、希望する頻度として最も多かったのは「週2～3日（40.2％）」で、「週4日（29.1％）」「週5日以上（27.7％）」が続く結果になった。

加えて、「勤務地不問の求人（完全リモートワーク）であれば、会社の所在地にかかわらず前向きに検討しますか？」という質問には、約85％が検討に前向きであると回答。コロナ禍でリモートワークという働き方が広がった結果、居住地にとらわれず転職先を検討するビジネスパーソンが多いことが見て取れる。