９月の米0.75ポイント利上げに順風－求人と消費者信頼感データ好調 - ブルームバーグ

８月30日に公表された米求人件数と米消費者信頼感指数が共に市場予想を上回り、労働力需要と家計の力強さが示されたことでインフレ圧力が持続するリスクが高まったほか、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で３回連続の0.75ポイント利上げが決定される公算が大きくなった。

　　米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した８月の米消費者信頼感指数は市場予想を上回る伸びとなり、５月以来の高水準となった。また大型家電製品や自動車を購入する意向があるとの回答比率も上昇した。

　　７月の米求人件数も予想外に増加し、過去最多に迫る1123万9000件となった。労働市場のタイトな状況が続いていることが示された。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が注目する雇用市場の指標、失業者１人に対する求人件数は約２件と、６月の1.9件から増加した。

　　これらの統計は、米金融当局が政策引き締めを強める中でも労働力需要は根強く、消費需要には回復力があることを示している。利上げに釣り合う個人消費の鈍化と賃金圧力緩和が見られなければ、当局のインフレ抑制の闘いは一層困難になる。

　　ウェルズ・ファーゴのサラ・ハウス、マイケル・パグリース両エコノミストはリポートで、「労働力需要を押し下げる連邦準備制度の取り組みが奏功するのはかなり先になりそうだ」と指摘。「失業者１人に対する求人件数が2.0に戻ったことは、労働力需給の著しい不均衡が解消されるどころか、緩和もしていないことを示している」と分析した。