[ワシントン ３０日 ロイター] - 米労働省が３０日に発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１９万９０００件増の１１２３万９０００件となり、市場予想（１０４５万件）を上回った。労働需要減速の兆候は見られず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締め路線を維持する可能性がある。
６月分は１０６９万８０００件から１１０４万件に上方修正された。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＦＲＢは前例のないほどの金融引き締めを前倒しで実施しているが、経済はそれに歯止めをかける理由を示していない」と指摘。「労働市場は堅調だ」と述べた。
７月の求人件数は業種別で、運輸・倉庫・公益で８万１０００件増加。芸術・娯楽・レクリエーションでは５万３０００件増え、連邦政府では４万７０００件、州・地方政府の教育部門では４万２０００件それぞれ増加した。一方、耐久財製造業では４万７０００件減少した。
求人率は６．９％と６月の６．８％から上昇。採用件数は６３８万２０００件と６月の６４５万６０００件から減少したが、採用率は４．２％で変わらずだった。
レイオフ・解雇件数は１３９万８０００件と６月の１４０万件から減少。自発的な離職件数は約４１７万９０００件と６月の４２５万３０００件から減少した。政策担当者が労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として注目している自発的な離職率は２．７％と６月の２．８％から低下した。
自発的な離職件数は、業種別では運輸・倉庫・公共で急増。一方、医療・社会補助や州・地方政府の教育部門では減少した。
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