6月の和歌山県の就業地別の有効求人倍率は、前の月をわずかに上回り1.27倍となりました。
和歌山労働局は、「緩やかに持ち直しの動きがみられる」とこれまでの判断から上方修正したうえで、「新型コロナウイルスや原材料価格の高騰が雇用に与える影響に注意が必要だ」としています。
有効求人倍率は、仕事を求める1人に対して企業からいくつの求人があるかを示すもので、1倍を上回ると求職者よりも求人数のほうが多い状態を表します。
和歌山労働局によりますと、6月の企業からの求人の数は実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」で1万9446人で、前の月から1.1%増加しました。
一方、職を求めた人は1万5263人で、前の月から0.3%減りました。
この結果、仕事を求めている人、1人に対して企業から何人の求人があるかを示す6月の有効求人倍率は、「就業地別」のデータで1.27倍と、前の月から0.01ポイント増加しました。
和歌山労働局は求人が求職を上回る状況が続いているとして、県内の雇用情勢について、「緩やかに持ち直しの動きがみられる」とし、これまでの判断から上方修正しました。
和歌山労働局は、「宿泊業やサービス業で利用客の増加を見込んでいて堅調な求人につながった。新型コロナウイルスや原材料価格の高騰が雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」と話しています。
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