有効求人最高１．３４倍 昨年、コロナ禍景気持ち直し - 読売新聞オンライン

　佐賀労働局が発表した２０２２年の有効求人倍率の平均は１・３４倍で、２１年より０・１４ポイント上昇し、統計を開始した１９６３年以来、最高となった。上昇は２年連続で、新型コロナウイルス禍直後に停滞した経済活動や景気が持ち直し、人手不足が顕在化したと分析している。

　同労働局によると、１９年の平均は１・２９倍だったが、コロナ禍に突入し、２０年は１・０９倍に下落。その後、２１年１・２０倍、２２年１・３４倍と大きく持ち直した。

　上昇の要因は求人数の伸びにある。倍率を求める式の分子にあたる有効求人数（月平均）は、前年比１１・３％増の１万９７５５人で、過去最高を記録。事業者側のニーズの高まりが表れた形だ。分母にあたる有効求職数（同）は０・５％減の１万４７１４人だった。

　求人数が多い「主要産業」に着目すると、コロナ禍で特に打撃を受けていた「宿泊業、飲食サービス業」が３３・１％増で最高の伸びを記録。そのほか、製造業が１７・７％増などと続いた。

　佐賀労働局は「原材料や物価の高騰が続けば、経営側が人員削減を考えて求人が減る可能性があり、注意深く分析する必要がある」としている。

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