
新型コロナウイルスの影響が続くなか、去年の県内の有効求人倍率は、1.42倍と前の年より0.14ポイント増え3年連続で前の年を上回りました。
福島労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、去年12月の就業地別で、3か月連続で1.53倍になりました。
新規求人数の産業別は、前の年の同じ月との比較で主要7業種のうち5業種が下回り、建設業がマイナス10.2%、運輸業・郵便業がマイナス7.3%、宿泊業・飲食サービス業がマイナス5.7%、製造業がマイナス4.5%、サービス業がマイナス1.0%でした。
減少の要因は、建設資材の不足や燃料費の高騰のほか、コロナの感染拡大による求人の取り下げなどが影響したためとみられています。
また、去年の各月の有効求人数の合計が前の年より11.6%増えたことなどから、去年の県内の有効求人倍率は1.42倍と前の年を0.14ポイント上回りました。
これについて福島労働局は、「去年上半期の製造業での人材需要の回復などが影響した」とする一方、今後については「雇用情勢は緩やかに改善しているが新型コロナや物価上昇などで人材需要の減少が懸念され注意が必要だ」としています。
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