【レジャー・外食業界】doda転職求人倍率2023年1月は0.59倍（前月差-0.07ポイント）：時事ドットコム - 時事通信ニュース

［転職サービス「doda」］

求人数は過去最多を更新。「コンビニジム」の新規出店ラッシュを背景に採用を強化

パーソルキャリア株式会社が運営する、転職サービス「doda（デューダ）」は、2023年1月のレジャー・外食業界の転職求人倍率をまとめた「業界版doda転職求人倍率」を発表いたします。なお、本業界の最新動向は、doda編集長大浦征也が解説します。

■doda編集長が語る“レジャー・外食業界”の最新転職トピックス
・新型コロナの打撃を受けたフィットネスジムでは、新たな運営形態となる「コンビニジム」の新規出店が加速。全国で月50～100店舗がオープンする中、「店舗開発」「法人営業」などのポジションで採用を強化
・円安の影響による“原材料の高騰”や、“新入社員インターンの受け入れ”を背景に、採用コストを抑える「ファストフード関連」企業では一時的に求人数を減少させるなど、採用活動を控える動きが活発に

■2023年1月の概況
レジャー・外食業界の求人数（採用予定人員）は7カ月連続で増加し、過去最多を記録。一方で、他業種への転職を希望する人も多いことから、採用難易度は依然として高い状態が続く。

2023年1月のレジャー・外食業界の転職求人倍率は、全体の2.34倍※1に対し、0.59倍となり前月比-0.07ポイントでした（図１.、表１.）。求人数（採用予定人数、以下求人数）は前月比100.3％、前年同月比154.8％となりました（表２.）。転職希望者数は前月比111.4％、前年同月比103.7％でした。
レジャー・外食業界では、先月に続き、2019年1月の調査開始以来、求人数は過去最多を記録。これは、「フィットネス関連」企業が、新規出店を加速させるために採用人数を増やす動きをとったため、2023年1月の求人数増加をけん引したことが要因に挙げられます。転職希望者数も同様に、4月入社に向けて転職活動を始める人が多いため、前月よりも増加し、求人数の伸びに対してそれが上回ったため、2023年1月の転職求人倍率は先月より減少しました。一方で、レジャー・外食業界では、他業種への転職を希望する人も多いことから、依然として企業の採用難易度は高いと言えます。
※1：全体版は、doda転職求人倍率レポート＜ https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/ ＞を参照ください。

■2023年1月の動向
新型コロナの打撃を受けたフィットネスジムでは、利用者が増加傾向。これを受け、新たな運営形態となる「コンビニジム」の新規出店が加速。「店舗開発」「法人営業」のポジションで求人数が増加。
近年の健康志向の高まりによって、運動不足や、肥満解消のために、フィットネスジムに対するニーズは増加したものの、新型コロナの影響を受け、一時的な営業休止を余儀なくされ、利用者は減少しました。こうした状況を受け、フィットネスジムを運営する各社は、利用者のニーズを捉えた「パーソナルジム」や、小規模で24時間営業のいつでも通える「コンビニジム」といった新たな運営形態を生み出すなど業績回復に向けた取り組みを行い、利用者は再び増加傾向にあります。
これらの動きを背景に、「コンビニジム」の新規出店が加速しています。月50～100件の出店計画を立てている企業も見られていることから、店舗の出店計画・内装施工を行う「店舗開発」や、企業向けに福利厚生の一環としてジム会員の提案を行う「法人営業」のポジションで求人数が増えています。また、フィットネスジムで得た顧客データを、営業活動や顧客体験向上に活かすためデータ整備に注力する動きが見られ、「エンジニア」「データアナリスト」関連の求人数も増加しています。
「店舗開発」や「法人営業」といったポジションは、事業を拡大させる上で、重要な役割を担っているため、企業は即戦力となり得る人材を求める傾向にあります。「店舗開発」では、店舗設計・施工監理業務に加え、不動産オーナーとの折衝経験がある人材、「法人営業」では、営業経験2年以上を有する人材など、即戦力を中心に採用しています。同様に「エンジニア」「データアナリスト」関連の職種においても、顧客データを集約・分析した経験などを有している方を中心に採用を強化しています。
今後も、新規出店を背景に「店舗開発」「法人営業」や、社内での顧客データ活用に伴い「エンジニア」「データサイエンティスト」といったポジションの採用意向は高い状態が続く見込みです。加えて、業績好調を背景に、組織体制の強化を目的に「人事」、「総務」などで求人数が増加すると予想されます。

■2023年1月の求人案件数の動向

2023年1月の「レジャー・外食業界」は全業種で求人案件数が減少し、最も減少幅が大きい「ファストフード関連」企業では前月比77.4％に。円安の影響による“原材料の高騰”や、“新入社員のインターン”が要因に。
求人案件数で見ると、2023年1月の「レジャー・外食業界」では、全ての業種で求人案件数が減少。特に「ファストフード関連」企業は前月比77.4％となり、「レジャー・外食業界」の中で、最も求人案件数の減少幅が大きい結果となりました。
求人案件数が減少した要因には、引き続き、円安の影響が挙げられます。円安の影響により、原材料が高騰化し、多くの企業の利益を圧迫している状況です。こうした状況を踏まえ、「ファストフード」関連企業は業績を改善するために値上げを実施するなど、様々な工夫を行っています。
一方、人材採用のために給与水準を引き上げる必要性が高まるなど、人材への投資額は年々増加しいます。こうした背景もあり、「ファストフード」関連企業ではその分、採用コストを見直す動きが顕著に現れています。求人サイトや人材紹介といった外部サービスに掲載する求人を厳選した結果、求人案件数が減少したと推測されます。
また、外食業界では、1月頃から4月に入社する新入社員をインターンで迎える企業が多くあります。そのため、インターンが現場スタッフに配属される1月は、スタッフが充足する店舗が多く、店舗スタッフの採用を一時中断する動きが見られました。これらのことから、2023年1月は求人案件数は全体的に減少したと考えられます。

【ご取材可能】解説者　doda編集長大浦征也（おおうらせいや）
2002年、株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア）に入社。一貫して人材紹介事業に従事し、法人営業として企業の採用支援、人事コンサルティングなどを経験した後、キャリアアドバイザーに。担当領域は、メーカーやIT、メディカルやサービス業等多岐にわたり、これまでにキャリアカウンセリングや面接対策を行った転職希望者は10,000人を超える。
その後、複数事業の営業本部長、マーケティング領域の総責任者、事業部長などを歴任。2017年より約3年間、doda編集長を務め、2019年11月には執行役員に。2022年7月、doda編集長に再就任。転職市場における、個人と企業の最新動向に精通しており、アスリートのセカンドキャリアの構築にも自ら携わる。社外では、公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル（SHC）理事、一般社団法人日本人材紹介事業協会理事にも名を連ねる。
※本リリース内の解説は、doda編集長のコメントとしてご紹介いただけますと幸いです。

企業プレスリリース詳細へ（2023/03/14-16:16）

Adblock test (Why?)