新規求人数約2年ぶり減少労働局“動向一時的なものか注視”｜NHK 鳥取県のニュース - nhk.or.jp

県内のことし１月の有効求人倍率は１.７４倍と、前の月を０.０２ポイント下回りました。
また新規求人数がおよそ２年ぶりに減少に転じていて、鳥取労働局は「この動向が一時的なものか注視する必要がある」と話しています。

鳥取労働局によりますと、県内で仕事を求める人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし１月は、就業地別で１.７４倍と前の月を０.０２ポイント下回りました。
ただ去年１月と比べると０.１６ポイント高くなっていて、引き続き高い水準となっています。
一方新規求人数は５５７２人と、去年の同じ月と比べて１２１人減少しました。
新規求人数の前年同月比がマイナスとなったのは２０２１年の２月以来２３か月ぶりです。
産業別の求人数を見ますと、新型コロナの感染拡大が落ち着いた影響で、スーパーマーケットの利用客や県外からの観光客が増加し、卸売業や小売業それに宿泊業などの求人は増加しました。
一方、世界的な半導体不足により、自動車部品の生産が減少した影響で、製造業の求人が前の年の同じ月に比べて８６人減少したということです。
これについて鳥取労働局は「新規求人数の減少については、この傾向が長期間にわたるものなのか現時点では判断がつかず、４月以降の動向を注視する必要がある」と話しています。

Adblock test (Why?)