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新潟県内の月の有効求人倍率は.倍 高水準を維持NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp

県内のことし4月の有効求人倍率は1.59倍と前の月を0.03ポイント上回り高い水準を維持しました。
新潟労働局は「雇用情勢は改善の動きが見られるものの、引き続き、物価高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」と分析しています。

新潟労働局によりますと仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す県内のことし4月の有効求人倍率は実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」では1.59倍と、前の月を0.03ポイント上回り高い水準を維持しました。
産業別の新規の求人数を前の年の同じ月と比べると、県外の求人も含む「受理地別」では原材料や燃料の価格上昇の影響を受ける「製造業」が8.6%減少した一方、時間外労働の規制強化によって人手不足の深刻化が懸念される「運輸業・郵便業」は17%増加しました。
新潟労働局は「雇用情勢は改善の動きが見られるものの、物価高騰などの影響を受け、求人を減らす企業もある」として、物価の高騰などが雇用に与える影響を注視していきたいとしています。

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