県内有効求人倍率２か月ぶり前月下回る物価高騰など影響か｜NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp

ことし５月の県内の有効求人倍率は１.５７倍と、前の月より０.０２ポイント低くなり、新潟労働局は、物価高騰の影響などで一部の企業で新規の求人数が減ったことなどが影響したのではないかと見ています。

新潟労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す県内のことし５月の有効求人倍率は、実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」で１.５７倍と、４月より０.０２ポイント低くなり、２か月ぶりに前の月を下回りました。
背景として新潟労働局は、物価高騰に伴う職員の賃上げや商品の値上げを行った影響などで一部の企業で新規の求人数が減ったことなどが影響したのではないかと見ています。
産業別の新規の求人は、県外の求人も含む「受理地別」で「卸売業・小売業」で２７００人余り、「製造業」が２４００人余りとそれぞれ前の年の同じ時期を２４.９％、２.６％下回りました。
一方、病院を新たに開業する動きが見られる「医療・福祉」では新規の求人は２８００人余りと前の年の同じ時期を７.３％上回りました。
新潟労働局は「県内の雇用情勢は、改善の動きが見られるものの、求人の動きの一部にやや足踏み感がある。物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としています。

Adblock test (Why?)