月の有効求人倍率.倍物価高騰など影響求人数減少NHK 島根県のニュース - nhk.or.jp

ことし５月の県内の有効求人倍率は、前の月を０.０６ポイント下回り１.６９倍となりました。
１.７倍を切るのは１年半ぶりで記録的な物価高騰などの影響で新規の求人数が減っていることが要因です。

島根労働局によりますと、ことし５月、県内で仕事を求めた人は１万１６１６人だったのに対し企業からの求人は１万９６８１人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」で前の月を０.０６ポイント下回り１.６９倍となりました。
有効求人倍率が１.７倍を切るのは、おととし（令和３年）１１月以来、１８か月ぶりです。
産業別の新規求人を前の年の同じ月と比べると、全産業で４.７％減っていて、「製造業」では、原材料価格の高騰などを受け食料品製造の分野で求人が減ったことなどから７.７％減り、５か月連続で減少しました。
また「医療・福祉」の分野でも、コロナ禍で一時、パート従業員などを増やしていた病院や福祉施設の求人が落ち込んだことなどから１１.７％減少しました。
島根労働局は、「原油や原材料の価格高騰を受け求人を減らす動きが続いている。今後の採用動向を注視しなければならない」と話しています。

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