
ことし10月の岐阜県内の有効求人倍率は、就業地別で1.65倍と、3か月ぶりに前の月を上回りました。
岐阜労働局は県内の雇用情勢について「求人が求職を上回って推移しているものの、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。
岐阜労働局によりますと、ことし10月の県内で仕事を求める人は2万8287人と、前の月より0.6%減る一方、企業などからの求人は4万6629人で1.4%増えました。
この結果、仕事を求める人1人に対してどれほどの求人があるかを示す有効求人倍率は、企業の求人を働く場所ごとに集計した「就業地別」で1.65倍と、前の月を0.04ポイント上回りました。
有効求人倍率が前の月を上回ったのは3か月ぶりで、福井、山口に続いて全国で3番目に高い水準です。
業種別では、警備員などの保安職業が9.96倍と最も高く、建設業が7.07倍、介護関連が5.76倍と続きました。
岐阜労働局は、製造業が盛んな県内で一定数の求人が見込めることや、隣接する愛知県のほうが最低賃金が高く、人材が流出しやすいといった地域性があり、「慢性的な人手不足が継続している」と指摘しています。
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