宮川純一
厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1・27倍だった。2カ月連続の横ばい。ただ、製造業などで物価高による収益悪化を背景に、求人を控える動きが続いている。
有効求人倍率は、全国のハローワークに登録している求職者1人あたり何件の求人があるかを示す。有効求職者数は0・1%減の183万人で、有効求人数は0・2%増の246万人だった。
企業の足元の採用意欲を示す新規求人数（原数値）は前年同月比で3・0%減った。産業別で減少幅が大きかったのは製造業で、11・6%減となった。また、8・8%減だった宿泊・飲食サービス業は、前年に新型コロナ対策の緩和に伴い旅行客の増加に対応する求人増の反動が出た。
一方、生活関連サービス業・娯楽業が5・7%増、情報通信業が4・5%増だった。厚労省の担当者は「物価高の影響を今後も注視する」と話している。
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