ことし1月の県内の有効求人倍率は、就業地別で1.59倍となり、2か月ぶりに前の月をわずかに下回りました。
富山労働局は求人の動きに足踏み感があり、物価上昇が雇用に与える影響に引き続き注意する必要があるとしています。
富山労働局によりますと、ことし1月に県内で職を求めた人の数は1万6022人だったのに対し、企業などからの求人は2万5555人となり、この結果、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、実際に仕事に就く場所ごとにまとめた就業地別で1.59倍となりました。
これは去年12月から0.01ポイント減少し、2か月ぶりに前の月を下回りましたが、全国では5番目の水準となっています。
また、新規の求人数は9563人で、去年の同じ月に比べて6.7パーセント減っていて、8か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
なかでも、「製造業」では、物価の高騰や去年10月に最低賃金が上がったことで人件費を抑制しようという動きが広がっていることから、前の年の同じ月より19.6パーセント減少しました。
富山労働局は県内の雇用情勢について求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きに足踏み感があり、改善の動きにやや弱さがみられるとして、物価上昇が雇用に与える影響に引き続き注意する必要があるとしています。
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