
鳥取県内のことし3月の有効求人倍率は1.46倍で、前の月を0.03ポイント下回りました。
有効求人倍率が減少に転じたのは、去年11月以来です。
鳥取労働局によりますと、ことし3月、県内で仕事を求める人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、企業の求人を働く場所ごとに集計した「就業地別」で1.46倍で、前の月を0.03ポイント下回りました。
有効求人倍率が減少に転じるのは去年11月以来で、鳥取労働局は雇用情勢について5か月連続で「改善の動きが弱まっている」としています。
産業別の新規の求人を前の年の同じ月と比べると、複数のスーパーやガソリンスタンドから求人が出たことで「卸売業・小売業」で唯一、求人が増加しました。
「建設業」では求人が減少していて、事業者からは「資材価格の高騰で求人を控えている」という声が出ているほか、物流の2024年問題で人手不足が深刻になると懸念されている「運輸業・郵便業」でも、燃料費の増加などで求人が減っているということです。
鳥取労働局は「ことし3月は有効求人倍率に若干の減少がみられたが、今後は傾向が不透明であるため状況を注視していきたい」としています。
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