不法就労可能とアピール SNSで外国人向け求人ずさんな運営、テロにつながる懸念も - 産経ニュース

不法就労を助長したとして大阪府警に１６日、出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で摘発された大阪市浪速区の人材派遣会社「永信国際」。同社は社員が交流サイト（ＳＮＳ）を使って在日外国人コミュニティーに求人を掲載。１カ月に１００～５５０人の外国人と雇用契約を結んでいた。人材不足に悩む各企業の需要を狙い、不法就労が可能なこともアピールし、外国人労働力を集めていた。

「資格外活動許可は要りません」。捜査関係者によると、同社は求人に応募してきた外国人に、こうした説明をしていたという。

出入国在留管理庁によると、外国人留学生の場合、「資格外活動許可」を得ればアルバイトはできるが、原則週２８時間以内と定められている。しかし、同社はＳＮＳ上で《週２８時間以上働くことができます》などとＰＲ。これらは口コミで同胞のネットワークを通じて広がったとみられる。

府警によると、同社が昨年３月～今年２月に派遣先から得た派遣料は約３億４５００万円。外国人労働者への賃金などを除くと、１億円ほどが会社に支払われていた。

高まる外国人人材の需要だが、懸念されるのはこうしたずさんな運営が「犯罪インフラ」として使われ、ひいてはテロなど重大犯罪につながるリスクだ。実際オーバーステイ状態の外国人が同社から空港に派遣されていた。

危機管理に詳しい板橋功・公共政策調査会研究センター長はこの点について「起きるべくして起きた問題。外国人が増える中、不法就労者の取り締まりにも限界がある」と指摘。「特に国の重要インフラでの業務の場合は派遣元だけでなく、受け入れ側の企業も不法就労に当たらないよう確認するなど態勢を強化することが重要だ」と話した。（有川真理　鈴木文也）

＜独自＞ずさんな運営　ベトナム人ら65人不法派遣疑い　中国人経営の会社を書類送検

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