安田琢典
厚生労働省石川労働局は28日、5月の県内の有効求人倍率を発表した。全県的には前月比0・02ポイント増の1・48倍で、2カ月連続で上昇。全国47都道府県で4番目に高い水準となった。
ただ、能登半島地震で大きな被害があったハローワーク輪島、七尾の両管内は相変わらず低かった。奥能登地域を担う輪島の有効求人倍率は0・64倍で、前年同月比0・45ポイント低下。中能登地域の七尾は前年同月比で0・43ポイント低い0・96倍だった。七尾が1・00倍を下回るのは2013年7月以来という。
輪島の有効求職者は前年同月比で38・2%増えているものの、有効求人数が18・4%減少。七尾も有効求職者数は20・3%増加したが、有効求人数が17・2%減るなどミスマッチが生じている。
八木健一局長は「全体としては求人が求職を上回っているが、能登半島地震の影響で一部地域に弱さが見られる。求人数そのものは震災があったものの底堅く推移している」と指摘した。
古口浩一・職業安定部長は「奥能登の有効求人倍率は先月から若干、上昇しているものの、厳しい状況が続いている。奥能登は5割、中能登は7割の事業所が営業を再開しているが、引き続き注視したい」と述べた。
また、6月17日時点で、震災の復旧工事に伴う作業員による休業4日以上の労災事故は13件発生。発災当日の労災事故は4件あった。（安田琢典）
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