吉本興業ホールディングスは20日、闇営業問題で設置した経営アドバイザリー委員会の中間とりまとめを東京・新宿の東京本部で発表した。

座長を務める川上和久国際医療福祉大教授（62）が会見して説明した。コンプライアンス体制のあり方について「（芸人養成所の）NSCに入学すると、1年に6回の研修を行っている。卒業後も1年に2回行っている。今年起こった事案についても細かい説明がなされている」と説明した。

コンプライアンスについて相談、確認する電話などのホットラインについては「女性ならではの問題もあると思うので、女性専用のホットラインも予定されている。相談だけでなくメンタルケアをする制度の構築も予定している」と話した。

コンプライアンスについては、タレントや芸人だけではなく、吉本興業の社員、スタッフもケアできる体制を目指す。「税務申告のことを取っても、現場にいる社員が何かを感じたらすぐに報告できる体制作りのサポートをする。タレントだけじゃなく、社員への研修も行っていく。吉本興業には6000人のタレントの向こうにファンがいる。吉本が業界のリーディングカンパニーとして愛され、社会から信頼する企業となることを期待する」と話した。

闇営業問題の最中の7月20日に、雨上がり決死隊の宮迫博之（49）とロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）が会見して告発した、岡本昭彦社長（52）のどう喝、パワハラについて、川上座長は「委員会の中で、吉本興業から報告をいただいている。どういう経緯で問題が起きたのか、社内でどのような取り扱いになり調査をしたかの報告を受けている。マスコミでは一部分を切り取られて報道されているが、全体として問題がないと報告を受けている。闇営業があった場合は、契約解除がいいのかは吉本に決めていただく。経営委員会はパワハラかどうかを判断する機関ではない。社長本人も言葉がすぎたといって、報酬を返上している」と話した。

吉本興業のコーポレート・ガバナンス、危機管理対応について、川上座長は「なにか問題が起きた時に、どういう風に対応するかの体制は出来ている。ただ、運用が難しい。平時じゃない時の運用をきちんとやることで、吉本がバッシングされることが避けられるんじゃないかと思う。反社会勢力との接触がありましたが、タレントが正直に言ってくれなかった。タレントが自分の身を守るために、虚偽のことを言わない、本当のことを言う企業文化を作らなくてはとは個人として思う」と話した。

吉本興業は闇営業問題が起きたことを受けて、今年7月に経営アドバイザリー委員会の設置を発表。8月8日、19日、9月2日、11月5日と4回開かれ、今回の中間報告にいたった。

川上座長は、この5カ月を振り返って「5カ月前に、この仕事を引き受けた時は吉本興業に対して、お笑い芸人が支えているイメージが強かった。ガバナンスのことを見て、お笑いだけじゃなく、世界に広げていく会社なんだと思った。ああいう（闇営業）問題が起こった時は、中小企業が大きくなった会社なんじゃないかと思ったが、体制は出来ていた。体制はあるんだけれど、運用の面でダイナミズムを働かせてきちんと運用して危機を乗り越えていかなくてはならない。グローバルな企業として発展することを目指して行ってほしい。お笑い芸人が支えているイメージだったが、ワンチームとなって社員、マネジャーなども支えていって欲しい」と話した。