先月の有効求人倍率は全国平均で1.23倍となり、前の月から0.01ポイント上がって4か月連続で上昇しました。厚生労働省は「幅広い業種で求人が増えるなどの持ち直しの動きがみられる」としています。
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、有効求人倍率は先月、全国平均で1.23倍となり、前の月から0.01ポイント上がりました。
有効求人倍率が上昇したのは4か月連続です。
また、企業からハローワークに先月出された新規求人は去年4月より12.3％増えて前の年の同じ月を13か月連続で上回りました。
新規求人を産業別に去年4月と比べると、
▽「宿泊業・飲食サービス業」はプラス49.6％、
▽「製造業」はプラス21.9％、
▽「運輸業・郵便業」はプラス13.1％などとなっています。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、
最も高いのは▽福井県で1.99倍、次いで▽島根県で1.79倍、▽山口県で1.73倍などとなっています。
低かったのは、▽沖縄県で0.92倍、▽東京都で0.98倍、▽大阪府で0.99倍となっていて、この3つの都府県で有効求人倍率は1倍を下回りました。
厚生労働省は「幅広い業種で求人が増えるなどの持ち直しの動きがみられる。一方で原材料価格の高騰や円安などの影響が懸念され今後の先行きは不透明だ」としています。
後藤厚労相「緩やかに持ち直しの動き見られる」
後藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「求人・求職の動向や労働力調査の結果を見ると、求職者が引き続き高水準にあるなど一部に厳しさが見られるものの、緩やかに持ち直しの動きが見られる。ただ有効求人倍率が1倍を下回る地域があるなど、新型コロナが雇用に与える影響に留意する必要がある」と述べました。
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