有効求人倍率、福井はなぜずっと1位? いいことばかりではない事情：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　雇用環境のよしあしの判断材料となる有効求人倍率。企業の求人数を求職数で割り、1より大きければ就職しやすい。福井は3カ月連続で2を上回り、全国1位を52カ月続けている。なぜ1位が続いているのか。

　福井労働局が先月30日に発表した県内の7月の有効求人倍率（季節調整値）は、全国の1・29倍に対し、前月と同じ2・10倍。全国2番目は島根の1・90倍、最低は沖縄の1・01倍のため、差が際立つ。北陸では富山が全国3番目で1・76倍、石川が1・58倍で17位だった。

　福井の記録は、2018年4月から始まった。同年2月と3月は全国2位で、その前の24カ月（16年2月～18年1月）も1位だ。

　福井労働局が背景の一つにあげるのが、人口あたりの事業所数の多さだ。

　21年経済センサス活動調査によると人口千人あたりの事業所数は全国が40・5に対して、福井は51・9と全国トップだ。

　県立大学の南保勝教授（地域経済論）は産業構造にも着目する。福井は繊維や眼鏡枠など軽工業を中心とした地場産業があり、中小・小規模事業所も多いという。「比較的小さな経済力、産業力のわりに多くの人手を必要とした。それが結果として女性就労者の多さにつながっている」と分析する。

　5月に公表された20年の国勢調査では、15歳以上で実際に働いている人の割合を示す就業率は女性が全国2位（55・6%）。夫婦とも就業者という共働き世帯の割合は61・2%で全国1位だった。

　そして、この就業率の高さも1位を続ける一因だ。労働力の供給面でみると、余力が限られることも意味するからだ。

「きわめて深刻」とした日銀リポート

　日銀金沢支店が北陸地域の有…

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