
11月の県内の有効求人倍率は2.02倍と、前の月をやや下回りましたが、56か月連続で全国最高となりました。
有効求人倍率は、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す指標で、福井労働局によりますと11月の県内の有効求人倍率は2.02倍と、前の月を0.02ポイント下回りましたが、56か月連続で全国で最も高い水準を維持しました。
また、11月の新規の求人は7668人と、前の月より2.6パーセント上昇し、4か月ぶりに前の月を上回りました。
業種別では、前の年の同じ月と比べて食料品製造業で60.8パーセント、運輸業・郵便業で51.2パーセント、「繊維工業」で35.6パーセントそれぞれ上昇しました。
こうした結果、福井労働局は県内の雇用失業情勢について「改善が進んでいる」という判断を7か月連続で据え置きました。
福井労働局の田原孝明局長は「県内の雇用失業情勢は引き続き回復傾向にあるが、新型コロナの感染拡大や原材料価格の高騰、国際情勢の変化などが雇用に与える影響を今後も注視したい」と話しています。
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