人材不足が深刻化、リクルートが調査
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施工管理人材を対象とした2022年度の転職求人数が4年前の2.5倍になるなど、建設現場の人材不足が顕著になっている。
時間外労働の上限規制が建設業に適用される24年4月以降、状況はさらに深刻化する恐れがある。リクルートが23年9月11日に発表した転職市場に関する調査報告書で明らかになった〔図1〕。
〔図1〕転職求人数は急増中
「建設業界」と「施工管理」の転職求人数の推移。2018年度を1とした。施工管理については土木、建築、建築物付帯設備それぞれの施工管理・現場監督の職種を抽出した（資料：リクルートの資料を基に日経クロステックが作成）
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建設業全体の22年度の転職求人数は、4年前の約2倍になった。職種別で特にニーズが強いのが、人材が逼迫している施工管理だ。
背景には、施工管理経験者の多くが、長時間労働などに嫌気が差し、発注側の企業・官公庁や、製造業といった他業界に転職している流れがある。転職者の年齢層は20～30代の若手が中心だ。
施工管理人材の不足を受け、中堅建設会社では求職者に求める現場経験の基準を緩和する動きが出てきた。大規模な現場での経験や1級施工管理技士の取得といった要件の撤廃が一例だ。一方、大手建設会社については、こうした採用基準に大きな変化は見られない。
大手から別の大手へ転職する例は極めて少ないのが特徴だ。労働環境の改善がほとんど見込めないからだ。建設会社間の転職については中小から大手へ、あるいはUターンで地方の建設会社などへといった転職に限られる。
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