
来年の春、卒業する高校生の求人の受け付けが来月から始まるのを前に、佐竹知事や高校生の代表などが経済団体に対して、求人票の早期提出や働きやすい職場環境の整備を要請しました。
7日は、佐竹知事や高校生の代表などが県の商工会館を訪れ、県内5つの経済団体の代表に要望書を手渡しました。
要望書では、秋田の経済を持続可能なものとするためには、県内への就職を希望する高校生の割合をさらに高めていく必要があるとして、▽求人票の早期提出や、▽人材の確保・定着に向けた働きやすい職場環境の整備などを求めています。
秋田労働局によりますと、この春卒業し就職が内定した県内の高校生のうち、県内企業に内定したのはことし3月末時点で74.6%で、前の年より2.5ポイント低いものの。高い水準が続いているということです。
佐竹知事は「円安や資材不足などで厳しい状況ではあるが、県としては、多くの若者に地元企業を選んでもらうべく取り組みもしているので、協力してほしい」と述べました。
また、秋田商業高校3年の羽川正治さんは「県内での販売の仕事を希望していますが、過去の求人票を見ると採用枠が少ないと感じました。入社後の生活がイメージできるよう、福利厚生についての情報ももっと充実してほしいです」と話していました。
要望書を受け取った県商工会議所連合会の辻良之会長は「地元中小企業の強みや魅力をイベントなどで幅広く伝えていくとともに、施策を積極的に推進していく」と述べました。
来年春に高校を卒業する生徒の求人の受け付けは来月1日から始まります。
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