スマホ契約しただけなのに…SNS経由で「契約代行」は犯罪か記者が「求人」に接触：中日新聞Web - 中日新聞

　交流サイト（SNS）の「求人」を見て携帯電話を契約し、それを第三者に譲渡したら、いつの間にか犯罪に加担―。そんな事例が全国で相次ぎ、豊橋署にも複数の相談が寄せられている。署生活安全課は「携帯電話を譲渡目的で契約すると、販売店に対する詐欺罪に問われる可能性がある」と注意を呼びかける。　（奥川瑞己）

　署によると2023年9月、豊橋市の30歳前後の夫婦がフェイスブックで求人情報を見つけた。仕事は（米アップルの）アイフォーンの契約で、報酬は1台3万円。携帯電話料金の請求は「一切ない」との触れ込みを信じ、応募した。

「林さん」からラインで伝えられた業務内容。SIMカードの説明ばかりで、転売目的の端末については伏せられていた

　豊川市の販売店で待ち合わせた男の指示通りに4台を契約。4台とも男に手渡し、報酬として12万円を受け取った。しかし夫婦には携帯料金の請求が続いたため、今年2月に署に相談。同課は特殊詐欺やヤミ金などの犯罪に悪用された可能性を指摘する。

　豊橋市内では、この夫婦のように、楽に稼げるとうたうSNS上の求人をきっかけに、携帯電話を契約、譲渡し、その後に連絡が途絶えたりする”被害”が後を絶たない。同課の山本伸彦課長は「悪意がない人を犯罪に加担させる悪質な手口」と話している。

　組織犯罪に詳しい危機管理コンサルティング会社「エス・ピー・ネットワーク」の芳賀恒人首席研究員は「以前からインターネットの掲示板や闇サイトで薬物の配達などを募っていたが、新型コロナ禍で若者を中心にSNSに触れる時間が増えて、闇バイトの募集も増えた」と背景を分析。「譲渡した携帯電話は転売や特殊詐欺に悪用され、収益は反社会的勢力に流れる」と指摘し、「楽してもうかるみたいな甘い話は大概がうそ。これに尽きるが、国としてもっと啓発する必要がある」と話している。