求人急増のサイバーセキュリティー人材、年収1千万円超えも 必要な認定資格は - 日本経済新聞

サイバーセキュリティー人材の不足が叫ばれているが……（写真はイメージ=PIXTA）

相次ぐサイバー攻撃、SNS（交流サイト）上の広告詐欺などネット犯罪は増加の一途をたどる。リクルートによると、サイバーセキュリティー関連求人数は、2023年は14年比で24.3倍に増加した。しかし転職者数は同年比で3.62倍にとどまる。狙い目の職種かもしれない。リクルートのIT・通信業界担当コンサルタントの丹野俊彦さんにセキュリティー人材になる方法などついて聞いた。

守りのイメージ強く、需要に供給が追いつかない

――サイバー攻撃を受け、トヨタ自動車の工場が一時停止したり、大阪の中核病院も機能停止に追い込まれたりしました。最近はネット広告詐欺も増加、人工知能（AI）による犯罪の懸念も高まっています。ニーズが急増する中、セキュリティー人材の人気が今一つなのはなぜでしょうか。

やはり若手のITエンジニアのなかでは、AIなどデジタルトランスフォーメーション（DX）系のアプリケーションソフト開発などの人気が高くなっています。サイバーセキュリティー人材は、どうしても「守り」のイメージが強く、需要に対して供給が追いつかない状況です。

――一般的なセキュリティー人材のイメージは、社内やデータセンターなどで24時間、365日体制で勤務しており、サイバー攻撃を受けると、深夜や休日でも対応しないといけない。それを嫌がる若手も少なくないと聞きますが。

確かにインシデントが発生すれば、すぐに駆けつけねばならないような職場のセキュリティー人材もいます。しかし、AI対応が進み、1次トラブルでは自動対応できるような企業も増えています。さらに欧米などに拠点を置いて、日本の深夜帯は欧州や米国の拠点でカバーする体制も築かれています。

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