和歌山県４月の有効求人倍率１.２５倍コロナなど影響注意｜NHK 和歌山県のニュース - nhk.or.jp

先月（４月）の和歌山県の就業地別の有効求人倍率は、前の月をわずかに上回り１.２５倍となりました。
和歌山労働局は「新型コロナウイルスや原材料価格の動向などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。

有効求人倍率は、仕事を求める１人に対して企業からいくつの求人があるかを示すもので、１倍を上回ると求職者よりも求人数のほうが多い状態を表します。
和歌山労働局によりますと、先月の企業からの求人の数は、実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」で１万８７４３人で、前の月から３.７％増加しました。
一方、職を求めた人は１万４９５６人で、前の月から１.９％増えました。
この結果、仕事を求めている人、１人に対して企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は、「就業地別」のデータで１.２５倍と前の月から０.０２ポイント増加しました。
和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いている」として、県内の雇用情勢について「一部に持ち直しの動きがみられる」というこれまでの判断を据え置きました。
和歌山労働局の小島敬二局長は「事業所からはオミクロン株の影響やウクライナ情勢による原材料価格の高騰のほか、半導体の供給不足で納品ができないという声もあがっている。今後も新型コロナウイルスや原材料価格の動向などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と話しています。

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