「金曜時短」でＺ世代を取り込め－人出不足に悩む英雇用主、苦肉の策 - ブルームバーグ

英国では人出不足の中でＺ世代の若手労働者を引き付け、つなぎ留めようと雇用主は必死だ。そんな中で、「アーリー・フィニッシュ・フライデー（金曜時短）」を売りにする求人広告が増えている。

　　オンライン求人サイトのアドズナでは、金曜日の勤務時間を短縮した職の広告が急増。週末を数時間早く始めることができる「金曜時短」を掲げた求人件数は３月に1426件に上った。新型コロナウイルス流行前だった５年前の同月は583件だった。

 

　　ブルームバーグに提供されたアドズナのデータによると、この特典は年収が２万－４万ポンド（約330万－660万円）のジュニアスタッフが主な対象のもよう。業界によって広がり方は異なり、４月３日時点で金曜時短をうたった求人件数はエンジニアリングで348件、セールスで207件、情報技術（ＩＴ）で156件、大卒者向け募集では90件だった。

　　アドズナの共同創業者、アンドルー・ハンター氏は、こうした変化は新型コロナ後に被雇用者が雇用主に対し「より多くを求めるようになった」事実を反映していると説明した。

　　「求職者にとっては、金曜時短を含む求人広告はその企業が勤務時間について柔軟な考え方を持ち、従業員の福利を考えている証拠だ。この２つは現在の雇用市場で最も重要な要素だ」と電子メールでコメントした。

　　金曜時短を提示する企業の中にはファッションサプライヤーの ＤＣＫグループや航空宇宙・防衛企業の レイセオン・テクノロジーズなど中堅や大企業が含まれる。

　　人出不足の中で人材を引き付けるため、企業は週４日勤務も含めさまざまな措置を試している。

　　ロンドンの音楽出版社に勤める21歳のエマさんの会社は、７月と８月の金曜の勤務時間短縮を認めることを計画している。早めに終業して夏の良い天気を楽しめるのはうれしいと、名字を出さないことを条件に同エマさんは話した。金曜に休暇を取った場合には半休の扱いになるという。

　　ただ、こうした勤務形態や条件の工夫は今のところ、英国の人手不足解消にはつながっていない。英国の労働力人口は新型コロナ前を21万6000人下回っており、主要７カ国（Ｇ７）の中で唯一、コロナ前水準を回復していない。

　　特典によって若手労働者を引き寄せる取り組みには懐疑的な声もある。マンチェスターのマーケティング会社、ライトバルブ・メディアに勤めるルイス・ケンプさんはリンクトインの投稿で「信頼され、尊重されて適正な報酬を支払われることの方が、ピザや休暇、『アーリー・フィニッシュ・フライデー』よりずっと価値がある」と主張した。

 

原題： UK Bosses Try to Lure Gen Z Workers With ‘Early Finish Fridays’（抜粋）

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