
ことし9月の石川県の有効求人倍率は、3か月連続で1.49倍となり、労働局は雇用情勢について「注意を要する状態にあるものの持ち直している」という判断を維持しています。
石川労働局によりますと、9月の企業からの「求人数」は、季節による変動要因を除いて働く場所ごとに集計した「就業地別」で、前の月より0.2%多い2万5513人となり、5か月ぶりに増加に転じました。
また、仕事を求める人も前の月より0.6%多い1万7175人となり、2か月ぶりに増加しました。
この結果、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、3か月連続で1.49倍となり、石川労働局は雇用情勢について「注意を要する状態にあるものの持ち直している」という判断を維持しました。
また、求人の状況について、「新規求人は全体では去年の同じ月を下回ったが、観光産業や医療・福祉を中心に人手不足感が続き、高い水準で推移している」と分析しています。
一方、物価上昇や原材料費の高騰が企業経営に影響しているなどと報告されているとして、「今後、雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。
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