去年１２月の県内の有効求人倍率 ２か月連続で低下｜NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp

去年１２月の県内の有効求人倍率は、就業地別で１.４８倍と、前の月を０.０５ポイント下回り２か月連続で低下しました。

福島労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるか示す有効求人倍率は、去年１２月時点で、働く場所ごとに集計した「就業地別」で１.４８倍と、前の月を０.０５ポイント下回りました。

一方、新規の求人数は、前の年の同じ月との比較でマイナス１６％となり、このマイナスは２か月連続で、また有効求人数も前の年の同じ月に比べてマイナス５％となり、このマイナスも８か月連続でした。

このうち新規求人数を前の年の同じ月と比較すると、大手の運送業者やバス会社がいわゆる「２０２４年問題」を見据えて求人を活発化させていて、「運輸業・郵便業」がプラス１９.３％となり、２か月連続で増加しました。

「宿泊・飲食サービス業」は、県内にある全国チェーン店の飲食店の大口の求人が無くなった反動で、前の年の同じ月と比べて６０.３％減少し、２か月連続で下回りました。

福島労働局は「今後の物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。

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